株式会社翠庭園 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社翠庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園管理、植栽施工、芝生管理その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、訪問依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下のサービスを提供します。

• 庭木の剪定
• 芝生の管理・張り替え
• 植栽デザイン・施工
• 雑草対策・防草シート施工
• 季節の花壇メンテナンス
• 庭園の定期管理
• エクステリア周辺の緑化提案

本サービスの内容、作業範囲、実施日程、施工方法、使用資材、成果物の性質等は、個別見積書、申込書、契約書その他当社が提示する条件に従うものとします。

当社は、天候、植物の生育状況、土壌状態、既存設備の状況、周辺環境その他の事情により、当初予定した内容を合理的な範囲で変更することがあります。

3. 利用者の義務と責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 施工場所への立入り、車両の駐停車、作業時間帯の確保等、必要な協力を行うこと
• 作業対象となる庭木、芝生、植栽、設備、周辺構造物等について、当社に事前に危険箇所や注意事項を通知すること
• 貴重品、壊れやすい物品、ペット、幼児等を作業場所から適切に遠ざけること
• 法令、公序良俗、近隣住民の権利を害する行為をしないこと
• 当社の作業を妨害しないこと、また当社スタッフに対し暴言、威嚇、ハラスメント、過度な要求を行わないこと

利用者は、作業場所に地下埋設物、配管、電線、散水設備、照明設備、通信設備、脆弱な構造物等がある場合、事前に当社へ通知し、必要な場合には図面・写真等を提供するものとします。

利用者の指示、申告の不備、隠れた瑕疵、または施工場所の特性に起因して生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。

4. 料金条件および支払条件

本サービスの料金は、個別見積書、申込書、または当社が別途提示する料金表に基づきます。料金には、作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費等が含まれる場合がありますが、内容は案件ごとに異なります。

利用者は、当社が指定する支払方法および支払期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、当社が承認するその他の方法を含みます。

銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。

追加作業、追加資材の使用、想定外の残材処理、作業範囲の変更等が生じた場合、当社は事前に利用者へ通知し、承諾を得たうえで追加料金を請求できるものとします。ただし、緊急対応や安全確保のために必要な場合は、事後承諾となることがあります。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は作業の停止、納品・引渡しの留保、または契約の解除を行うことができます。この場合、当社が被った損害があるときは、利用者に対し損害賠償を請求できるものとします。

利用者が期限内に支払いを行わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材手配、職人手配、現地調査、交通手配等が完了している場合は、当該実費またはキャンセル料を申し受けることがあります。

当日キャンセル、無断キャンセル、または作業開始後の中止については、当社は既に発生した作業費、材料費、出張費、処分費、手配費等を請求できるものとします。

返金の可否および金額は、以下の基準を目安として、個別契約の内容、作業進捗、既発生費用、施工の性質を踏まえて判断します。

• 未着手かつ実費未発生の場合：原則として返金可能
• 資材手配済み、現地調査済み、または人員手配済みの場合：実費相当額を控除したうえで返金
• 作業開始後：完了部分に相当する料金および実費を控除したうえで精算

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金または相当額を減額します。ただし、天候不良、災害、交通障害、法令上の制限等、当社の責めに帰さない事由による場合は、この限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、植物の生育結果、芝生の完全な回復、害虫・病害の完全な駆除、雑草の恒久的な発生防止、景観の主観的満足等について、特定の結果を保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られます。間接損害、逸失利益、特別損害、派生的損害、期待利益の喪失について、当社は責任を負いません。

当社の賠償責任の上限は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の適用法令によりこの制限が無効となる場合は、法令に従います。

利用者が当社の指示に反して作業場所へ立ち入ったこと、または利用者自身若しくは第三者の行為に起因して生じた事故、破損、汚損、紛失等について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、利用者に提供する見積書、提案書、図面、デザイン案、写真、文書、ノウハウ、施工計画、その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、商用利用してはなりません。

ただし、利用者が自己の庭園管理の範囲で成果物を利用することを妨げるものではありませんが、当社の権利を侵害しない範囲に限られます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、施工場所情報、作業履歴、支払情報その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工、アフターサービスの実施
• 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、入金確認
• サービス品質向上、業務改善、統計分析
• 法令遵守、紛争対応、権利行使

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、積雪、洪水、火災、停電、疫病、行政指導、法令改正、労働争議、交通障害、資材不足、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力により履行が遅延または不能となった場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ通知し、日程変更または契約内容の見直しについて協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、または当社が指定する期間内に異議を述べず継続利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社翠庭園
• 住所：〒604-8222 京都府京都市中京区壬生森前町 3-12 翠庭園ガーデンサービス
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 75-812-9463

お問い合わせ対応時間は、当社の営業時間内とします。内容により、回答までに日数を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な措置を講じるよう誠実に協議するものとします。

以上